2023 年スチュワードシップ活動の自己評価と振り返り

（2024年1月作成）

2022 年スチュワードシップ活動の自己評価と振り返り

（2023年1月作成）

お客様本位の業務運営の取組状況（2023年1～12月）

2023年度の本方針に係る取組状況について紹介いたします。

1.　方針の策定・公表について

当社は、本方針を2020年1月に策定し、ウェブサイトでの公表を開始しました。その後、継続的に毎年１月に前年度の取組状況の開示を行っています。今後も定期的に公表していくとともに、随時見直しを行います。

2.　お客様の最善の利益の追求

当社は、コーヘン＆スティアーズのグローバルなネットワークを活用し、既存の運用戦略におけるパフォーマンスの向上、新規の運用戦略の開発及び投資対象の拡大に努めて参りました。また、2020年以降、コロナウイルスの問題が世界的に拡がる中、安全な環境で継続的な業務対応が可能となる様、ITシステムの強化とそれに対応する内部管理態勢の強化を前年に引き続き実施いたしました。そして、2023年春のコロナウイルス問題の収束後は、対面でのセミナーやイベントのニーズが徐々に回復したため、国内の委託会社を通じて、そのニーズに対応した投資情報の提供を強化いたしました。

3.　利益相反の適切な管理

当社は、利益相反の防止に関して、社内ルール及びコンプライアンス・マニュアルを策定し、随時見直しを実施しています。また、その実施状況につきましては、毎年外部の専門家による内部監査を通じて検証しています。

4.　手数料等の明確化

当社は、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドにおける信託報酬等の各種費用について、2021年度以降においても国内の委託会社と協働して分かりやすい説明に努めてきました。

5.　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に適した情報提供で国内の委託会社を支援するため、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドや市場環境に関するセミナー・勉強会を、国内の委託会社向けにオンラインも活用し継続的に実施いたしました。

6.　お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

弊社グループはニューヨークに日本語対応が可能なジャパン・チームを設置しています。また、2022年12月には弊社社員がジャパン・チームに異動しました。これによって、お客様と円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能となり、当社と協働することによって、お客様に対する適切な金融商品の提供とサービスの向上を推進しています。

7.　お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等

各役職員の年次目標設定、業績評価・報酬はコーヘン＆スティアーズ・グループの企業文化や行動規範を動機付けるものとなっています。また、各部門において従業員の能力・スキル向上のための社内研修制度の実施や外部セミナーへの参加等の諸施策を2023年度においても実施いたしました。

お客様本位の業務運営の取組状況（2022年1～12月）

2022年度の本方針に係る取組状況について紹介いたします。

1.　方針の策定・公表について

当社は、本方針を2020年1月に策定し、ウェブサイトでの公表を開始しました。その後、継続的に毎年１月に前年度の取組状況の開示を行っています。今後も定期的に公表していくとともに、随時見直しを行います。

2.　お客様の最善の利益の追求

当社は、コーヘン＆スティアーズのグローバルなネットワークを活用し、既存の運用戦略におけるパフォーマンスの向上、新規の運用戦略の開発及び投資対象の拡大に努めて参りました。また、2020年以降、コロナウイルスの問題が世界的に拡がる中、安全な環境で継続的な業務対応が可能となる様、ITシステムの強化とそれに対応する内部管理態勢の強化を前年に引き続き実施いたしました。

3.　利益相反の適切な管理

当社は、利益相反の防止に関して、社内ルール及びコンプライアンス・マニュアルを策定し、随時見直しを実施しています。また、その実施状況につきましては、毎年外部の専門家による内部監査を通じて検証しています。

4.　手数料等の明確化

当社は、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドにおける信託報酬等の各種費用について、2021年度以降においても国内の委託会社と協働して分かりやすい説明に努めてきました。

5.　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に適した情報提供で国内の委託会社を支援するため、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドや市場環境に関するセミナー・勉強会を、国内の委託会社向けにオンラインも活用し継続的に実施いたしました。

6.　お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

弊社グループはニューヨークに日本語対応が可能なジャパン・チームを設置しています。また、昨年12月には弊社社員がジャパン・チームに異動しました。これによって、お客様と円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能となり、当社と協働することによって、お客様に対する適切な金融商品の提供とサービスの向上を推進しています。

7.　お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等

各役職員の年次目標設定、業績評価・報酬はコーヘン＆スティアーズ・グループの企業文化や行動規範を動機付けるものとなっています。また、各部門において従業員の能力・スキル向上のための社内研修制度の実施や外部セミナーへの参加等の諸施策を2022年度においても実施いたしました。

お客様本位の業務運営の取組状況（2021年1～12月）

2021年度の本方針に係る取組状況について紹介いたします。

1.　方針の策定・公表について

当社は、本方針を2020年1月に策定し、ウェブサイトでの公表を開始しました。その後、2021年１月及び本年１月に前年度の取組状況の開示を行いました。今後も定期的に公表していくとともに、随時見直しを行います。

2.　お客様の最善の利益の追求

当社は、コーヘン＆スティアーズのグローバルなネットワークを活用し、既存の運用戦略におけるパフォーマンスの向上、新規の運用戦略の開発及び投資対象の拡大に努めて参りました。また、2020年以降、コロナウイルスの問題が世界的に拡がる中、安全な環境で継続的な業務対応が可能となる様、ITシステムの強化とそれに対応する内部管理態勢の強化を前年に引き続き実施いたしました。

3.　利益相反の適切な管理

当社は、利益相反の防止に関して、社内ルール及びコンプライアンス・マニュアルを策定し、随時見直しを実施しています。

4.　手数料等の明確化

当社は、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドにおける信託報酬等の各種費用について、2021年度においても国内の委託会社と協働して分かりやすい説明に努めてきました。

5.　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に適した情報提供で国内の委託会社を支援するため、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドや市場環境に関するセミナー・勉強会を、国内の委託会社向けにオンラインも活用し継続的に実施いたしました。

6.　お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

弊社グループはニューヨークに日本語対応が可能なジャパン・チームを設置しています。これによって、お客様と円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能となり、当社と協働することによって、お客様に対する適切な金融商品の提供とサービスの向上を推進しています。

7.　お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等

各役職員の年次目標設定、業績評価・報酬はコーヘン＆スティアーズ・グループの企業文化や行動規範を動機付けるものとなっています。また、各部門において従業員の能力・スキル向上のための社内研修制度の実施や外部セミナーへの参加等の諸施策を2021年度においても実施いたしました。

2021 年スチュワードシップ活動の自己評価と振り返り

（2022年1月作成）

お客様本位の業務運営の取組状況（2020年1～12月）

2020年度の本方針に係る取組状況について紹介いたします。

1.　方針の策定・公表について

当社は、本方針を2020年1月に策定し、ウェブサイトでの公表を開始しました。今後も定期的に公表していくとともに、随時見直しを行います。

2.　お客様の最善の利益の追求

当社は、コーヘン＆スティアーズのグローバルなネットワークを活用し、既存の運用戦略におけるパフォーマンスの向上、新規の運用戦略の開発及び投資対象の拡大に努めて参りました。また、昨年はコロナウイルスの問題が世界的に拡がる中、安全な環境で継続的な業務対応が可能となる様、ITシステムの強化とそれに対応する内部管理態勢の強化を実施いたしました。

3.　利益相反の適切な管理

当社は、利益相反の防止に関して、社内ルール及びコンプライアンス・マニュアルを策定し、随時見直しを実施しています。

4.　手数料等の明確化

当社は、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドにおける信託報酬等の各種費用について、国内の委託会社と協働して分かりやすい説明に努めてきました。

5.　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に適した情報提供で国内の委託会社を支援するため、コーヘン＆スティアーズ・グループが運用するファンドや市場環境に関するセミナー・勉強会を国内の委託会社向けに継続的に実施いたしました。

6.　お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

弊社グループはニューヨークに日本語対応が可能なジャパン・チームを設置しています。これによって、お客様と円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能となり、当社と協働することによって、お客様に対する適切な金融商品の提供とサービスの向上を推進しています。

7.　お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等

各役職員の年次目標設定、業績評価・報酬はコーヘン＆スティアーズ・グループの企業文化や行動規範を動機付けるものとなっています。また、各部門において従業員の能力・スキル向上のための社内研修制度の実施や外部セミナーへの参加等の諸施策を実施しています。

2020 年スチュワードシップ活動の自己評価と振り返り

（2020年12月作成）

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社（以下、「CSJL」とします。）は、機関投資家としての受託者責任を果たすべく、平成29年5月29日に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」（改訂版）の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。

また当社は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性に関する課題）への対応についても、上記同様に賛同、対応いたします。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

CSJLは上場企業を顧客とする銀行業務や投資銀行業務を行っていないため、銀行業務や投資銀行業務に起因する利益相反は回避できると考えております。

CSJLおよびその関連会社（当社グループ）は、グローバルな資産運用会社として、当社グループの資産運用事業の遂行から生じる重大な利益相反リスクを特定し、顧客に開示し、軽減するための書面による方針及び手順を確立・実施しています。 

複数の顧客またはファンドの管理に関連する利益相反は、当社グループの法務コンプライアンス部門（L＆C）によって監視されています。 L＆Cが問題を特定（または相談を受けた場合）した場合、関連部門に改善を指示し、当該部門がそれらの改善策を実行するのを支援します。

利益相反管理を含む内部管理態勢全般の適切性については、毎年、外部の専門家による内部監査を通じて継続的に検証いたします。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社グループは、投資先企業の持続的成長のためのスチュワードシップ責任を適切に果たすために、投資先企業の状況を正確に把握するよう努めています。また、当社グループは、投資先企業の投資目的を理解し、投資先企業に適した投資機会を特定することを目指しています。適切な投資機会を特定するための当社グループのデューデリジェンスプロセスは、企業の財務実績、管理システム、ビジネス戦略、ESGイニシアチブ、内部統制システム、コーポレートガバナンスシステム、及びその他関連するもの等、幅広いデータとリスク要因を特定・分析することを目的としています。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社グループは、中長期的な観点から、持続的成長を実現し、投資先企業の企業価値を向上させるためには、投資先企業との「目的を持った対話」{エンゲージメント}が重要であると考えています。そのため、投資判断を行う役員や従業員は、投資先企業の経営陣に意見を伝えたり、企業訪問や企業説明会で意見交換をしたりすることで、建設的な対話を行えるよう努めます。

また、サステナビリティを巡る課題に関する対話については、投資先企業への投資が当社の投資戦略と一致し、中長期的な企業価値の向上と投資先企業の持続的成長につながることを確認するよう努めています。

当社グループは、投資先企業との対話において未公表の重要情報は受領いたしません。もし、法人関係情報に該当しうる情報を受領した場合には、法務コンプライアンス部門に報告し、その情報を内規に則り厳格に管理いたします。

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社グループは、投資先企業の持続的成長と企業価値向上に資するためには、適切に議決権を行使することがスチュワードシップ活動において重要な手段であると考えます。

そこで、顧客及び受益者の利益を最優先とし、議決権の適正かつ円滑な行使を図ることを目的とし、議決家行使に係るルールに基づき判断しています。なお、議決権行使に係るルールは定期的に見直しを行っています。

なお、顧客及び受益者の利益とは、企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の棄損防止を意味するものとします。議決権の行使結果につきましては、当社グループの内規に従い、情報提供いたします。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社グループでは、スチュワードシップ・コードへの取組み方針を適宜見直しの上、公表していきます。また、議決権行使結果を含むスチュワードシップ活動について、適切に活動内容を記録・保管いたします。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社グループでは、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づく企業との対話を実践すべく、専門性を高めて参ります。

当社グループでは、議決権行使に関しては、グローバルの議決権行使に関する内規に従って運営されています。議決権行使に関する内規については、投資及び法務コンプライアンスの専門家が委員を務める専門委員会によって定期的に見直しを行います。

当社グループの投資先企業が、グローバルの議決権行使に係るガイドラインに適合しているかどうかに関しては、外部の議決権行使に関するコンサルティング会社の意見も考慮いたします。
さらに、当社グループではESGに関する専門委員会を設置しており、当社のESGに関する実施状況についてモニタリングを行うとともに、必要に応じて見直しを行っていきます。

当社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するコーヘン＆ステイアーズ・グループの運用部門等との積極的な人的交流やノウハウ共有を通じ、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力向上に努めます。

• 2020年のスチュワードシップ・コードの振り返り
• 2021年のスチュワードシップ・コードの振り返り
• 2022年のスチュワードシップ・コードの振り返り
• 2023年のスチュワードシップ・コードの振り返り

当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様の ご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は次のとおりです。

〒100-6216 東京都千代⽥区丸の内 1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス16階
コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社
電話番号：03-4530-4710（代表）

当社は、上記において苦情の解決を図るほかに、特定⾮営利活動法⼈ 証券・⾦融商品あっせん・相談センター（FINMAC）を通じて苦情・紛争の解決を図ることとしています。

こちらの団体は、当社が加⼊しています⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会から苦情・紛争の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。こちらの団体をご利⽤になる場合には、以下の連絡先までお申出下さい。

〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町 2-1-1
特定⾮営利活動法⼈ 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を、以下の通り策定・公表いたします。

（1）勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

• 当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
• 商品をお勧めする場合、お客様ご自身十分ご理解の上お取引いただけますよう、お客様の知識、経験及び財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、お客様のご判断に必要な商品内容や元本欠損が生じるおそれ等について、適切な説明に努めております。

（2）勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

• 当社は、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
• 商品の販売資料、ホームページ及びその他の広告宣伝物ならびに契約締結前に交付する書面等については、当社コンプライアンス部門で内容の確認を行い、法令・諸規則にかなった適切な表示が行われるよう努めております。
• 当社は、商品の販売に関する事項については、不確実な事項についての断定的判断の提供又はお客様が確実であると誤認するおそれのある説明はいたしません。

（3）その他勧誘の適正の確保に関する事項

• 当社では不適切な勧誘が行われないよう、役職員に本勧誘方針を徹底すると共に、常に知識技能の修得、研鑚に努めております。
• 当社において、金融商品取引法その他の適用ある関係法令・諸規則等を遵守した適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

当社は、反社会的勢力に関する被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 反社会的勢力との関係を一切遮断するために、当社は全役職員が断固たる姿勢で取り組み、組織全体として対応します。

2. 反社会的勢力による被害を防止するために、平素から、法律事務所、警察、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との間で緊密な連携関係を構築するとともに、組織的かつ適正に対応します。

3. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として民事上及び刑事上の法的措置を講じます。

4. 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力への利益供与や裏取引を行いません。

5. 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律および関連する法令（以下「法令」といいます。）、及び一般社団法人日本投資顧問業協会の定める指針等を遵守し、以下のように個人情報の保護に取り組んでまいります。
 

1.個人情報の適正な取得

当社は、適法かつ適正な手段を用いて以下の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得いたします。

2. 利用目的

当社は、個人情報について、法令に定める場合等を除き、当社の以下に掲げる事業に関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

事業内容

1. 投資運用業務
2. 投資助言・代理業務
3. その他当社が営むことができる業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。

利用目的

• 当社の行う金融商品取引業及び取扱う金融商品（取引契約の勧誘・販売、サービスの案内を行なうため
• 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の案内を行うため
• 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を確認するため
• 顧客が本人であること又は本人の代理人であることを確認するため
• 顧客に対し、取引結果などの報告を行うため
• 顧客との取引に関する事務を行うため
• 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• 上記の他、顧客との取引を適切かつ円滑に遂行するため

3. 個人情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。

1. お客様ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき要請される場合
3. 当社が業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供する場合
4. グループ会社との間で共同利用する場合

4. グループ会社との共同利用

当社は、グループ会社との間でお客様の個人情報を共同利用することがあります。

1. 共同利用する個人データの項目
   氏名、勤務先、肩書、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先電子メール、その他当社が営むことの出来る業務ならびにこれらに付随する業務の遂行に必要な範囲の情報
2. 共同利用者の範囲（当社グループ会社）
   • Cohen & Steers Capital Management, Inc.
   • Cohen & Steers UK Limited
   • Cohen & Steers Asia Limited
   • Cohen & Steers Securities, LLC
3. 共同利用者の利用目的
   • 当社グループ会社全体が個人データを共同利用することによって、お客様の資産運用等のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的に研究・開発・案内・提供するため
   • 当社グループ会社全体の経営管理・内部管理を行うため
4. 個人データの管理についての責任を有する者
   コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社：コンプライアンス・オフィサー

5. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の取扱いにあたって、適切な安全管理上の措置を講じ、個人情報の保護に必要かつ適切な体制を整備いたします。また、全従業員に対し個人情報の保護の取扱いに関して指導・教育を継続的に実施いたします。
また、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合があり、この場合、委託先において適切な安全管理措置が確保されるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報の開示・訂正・削除等に関する手続き

当社は、個人情報の開示・訂正・削除等を請求があった場合には、請求者がご本人であることを確認させていただいた上、適切かつ迅速に対応いたします。かかる請求を行う場合には、以下の当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。

7. 個人情報の相談等の窓口

1. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご質問については、これを適切に対処させて頂くこととし、以下の当社お問い合わせ窓口にてお受けしております。
   当社　お問い合わせ窓口
   電話　03-4530-4710（受付時間：[平日]午前9時～午後5時）
2. また、当社は以下の金融庁の認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の会員です。同各協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

• 一般社団法人日本投資顧問業協会　苦情相談室
  電話　03-3663-0505
  FAX　03-3663-0510

8. 本ポリシーの改訂

本プライバシー・ポリシーは、法令等の変更その他の理由により改定することがあります。

1. 方針の策定・公表について

コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます）は、本方針に基づいて、お客様本位の業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表します。また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。

2. お客様の最善の利益の追求

当社は、高い職業倫理を持ち、誠実、公正に業務を推進し、お客様の最善の利益を図ります。そのために、グローバルに展開するコーヘン＆スティアーズ・グループのノウハウを活用し、質の高い金融商品・サービスの開発並びに提供を行います。

3. 利益相反の適切な管理

当社は、利益相反のおそれのある取引については、お客様の利益が不当に害されることが無いよう、適切に管理をいたします。

万が一、利益相反が発生した場合には、問題の早期解決に努めます。

4. 手数料等の明確化

当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの手数料やその他の費用について、これらがどのようなサービスの対価であるかを含めて分かりやすく説明を行います。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、金融商品・サービスに係る基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等の情報をわかりやすく提供します。

また、当該金融商品・サービスに関連した市場環境や運用状況等の各種情報につきましても、適切な手段とタイミングで提供いたします。

6. お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

当社は、現在及び将来のお客様の投資ニーズの把握に努め、お客様の長期的な投資目的の達成のため金融商品・サービスの品質の向上に取り組んで参ります。

このために、お客様の多様なニーズ等を踏まえた金融商品・サービスを開発し、運用目標、リスクの所在等、当該金融商品・サービスの特徴等がお客様に適切に伝わるよう商品説明をご提供いたします。

7. お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等

コーヘン＆スティアーズ・グループは、採用と能力開発を通じて、グループ全体の組織としての能力を高めることを企図して様々な施策を継続的に実行しています。当社におきましても、従業員の専門知識やスキルの向上のためのプログラムを実行しています。

また、お客様本位の業務運営を実現するために、報酬・業績評価体系、定期的な社員教育等の動機づけの枠組みを構築します。

• 当社のお客様本位の業務運営の実施に係る2020年度のKPIと取組結果
• 当社のお客様本位の業務運営の実施に係る2021年度のKPIと取組結果
• 当社のお客様本位の業務運営の実施に係る2022年度のKPIと取組結果
• 当社のお客様本位の業務運営の実施に係る2023年度のKPIと取組結果

Examples of scenarios requiring the use of business continuity capabilities:

1. Firm-only business disruption: a critical system and accompanying data are unavailable.

Our critical systems and data are replicated in real-time at an offsite location and we would fail the affected system over to the alternate location and continue processing.

2. Disruption in our building or region: building unavailable

If our building is rendered unavailable, critical staff would be deployed to an offsite facility to resume operations. In addition, other employees would be able to access the Company's computer network and systems, when available, through an Internet connection.

Although we believe our Plan allows us to respond reasonably and effectively to events of varying scope, unforeseen circumstances may create situations where we are unable to fully recover from a significant business disruption.

コーヘン＆スティアーズ・ジャパン株式会社のプライバシーポリシー
当社は、お客様の個人情報に対する取り組み方針として、次の通り、個人情報保護宣言を公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

現在の個人情報の使用について、当社は「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報の保護に関する適用ある関係法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針を遵守いたします。

2. 利用目的

当社は利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。当該情報は個人情報の例外的な取扱いについて規定する法令等を遵守いたします。

3. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報の漏洩を防止するため、あらゆる適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先に対しあらゆる適切な監督を行ってまいります。

4. 継続的改善

当社は適当と考える場合においてお客様の情報の取扱いに関する実務の見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

5. 開示等のご請求手続き

当社はお客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・利用停止等に関する合理的なお申し出をいただいた場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

6. ご質問・ご意見等

当社はお客様からいただいた個人情報にかかるご質問・ご意見等に対し迅速な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は当社にお申し出ください。Eメール[email protected] （これらのメールボックスは問い合わせのために定期的にチェックされ、当社は適宜対応できるよう注意しています。)

7. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員です。同協会では協会員の個人情報の取扱についての苦情相談をお受けいたします。

【苦情・相談窓口】
一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室 電話 03-3663-0505